ペット同伴宿泊の需要と新サービスの拡大：宿泊施設が取り組むべきポイント

はじめに

近年、宿泊施設において ペット同伴宿泊の需要 が急速に拡大しています。背景にはコロナ禍によるおうち時間の増加や、ペットを家族の一員として扱う価値観の広がりがあります。日本のペット関連市場規模は2021年度に約1兆7億円に達し、2024年度には1兆円まで増えると予測されています。犬と猫を合わせた飼育頭数は約1,589万頭とされ、30〜40代人口と同程度の規模にまで増加しています。

ペットと一緒に旅行する「ペットツーリズム」の市場は特に成長が著しく、2020年に約400億円だった愛犬との旅行市場が 2023年には約650億円へと約1.6倍に拡大 しました。この伸びは、宿泊業界にとってペット同伴宿泊が新たな需要源として注目されていることを示しています。

ペット同伴旅行者の特徴と需要の高まり

ペット同伴旅行者は通常の旅行客よりも宿泊単価が高いとされ、JTBの旅行者動向分析によれば 一人あたりの平均宿泊単価は2万円以上 に達すると報告されています。特に30〜60代の女性が多く、中高所得層が主なターゲットです。こうした層は愛犬への出費を惜しまない傾向があり、設備やサービスに付加価値を求めるため、宿泊施設にとって利益率の高い顧客と言えます。

ペット旅行専門メディアの調査では、「ペットを旅行に連れていく」と回答した飼い主は約70％ に達します。宿泊先を選ぶ際に重視するポイントとして、「部屋で一緒に過ごせる」「食事も一緒に過ごせる」「ペット用アメニティが充実している」「犬が自由に遊べる施設（ドッグラン）がある」といった項目が挙げられています。これらを満たすサービス設計が、ペット同伴宿泊需要を取り込む鍵となります。

新サービスの拡大事例

2025年10月には、アパホテル〈高松空港〉が愛犬と宿泊できる コンテナ型客室「コテージルーム」 と全天候型 屋内ドッグラン を新設したと発表しました。新客室はミニキッチンや冷凍冷蔵庫、ソファベッドなどを備え、長期滞在にも対応できる仕様で、ペットと一緒に過ごせるプライベートな空間を提供しています。屋内ドッグランにはペット用温浴槽やセルフドライヤーコーナーが設置され、宿泊者は無料で利用できるなど、愛犬家向けの高付加価値サービス が充実しています。地域の愛犬家コミュニティにも利用を開放しており、施設の認知度向上や地域活性化にもつながっています。

宿泊施設が取り組むべきポイント

1. ペット専用・ペット同伴可能な客室の整備

部屋で一緒に過ごせること が飼い主にとって最重要であるため、宿泊者とペットが同じ空間で安心して過ごせる客室を用意します。例えば、コンテナ型コテージのような独立した客室や防音設備を強化した部屋が挙げられます。
設備としてミニキッチンや冷凍冷蔵庫、ペット用ベッドなどを備え、長期滞在も可能にすることで需要を取り込めます。

2. ペット用アメニティと付帯サービスの充実

ペット用アメニティ（食器、トイレシート、ケージなど）やペット用温泉・シャワースペースといった ＋αのサービス に対して、飼い主は費用を惜しまない傾向があります。アメニティの質を高めることで客単価の向上が期待できます。
ドッグランや散歩コース、足洗い場など、犬が自由に遊べる施設を併設することも重要です。アパホテルのように全天候型の屋内ドッグランを設置するなど、天候に左右されず利用できる環境が喜ばれます。

3. 食事と共に過ごせる空間の提供

館内レストランでペット同伴が可能なスペースを設けたり、部屋食の選択肢を提供することで、「食事も一緒に過ごせる」というニーズに応えられます。
ペット用のメニューやおやつを用意することで特別感を演出し、単価を上げる施策も有効です。

4. マーケティングとコミュニティへのアプローチ

SNSでペット同伴プランや施設の魅力を発信し、愛犬家コミュニティと積極的に交流します。ハッシュタグ「#犬と旅行」「#愛犬と泊まれる宿」などを活用し、訪問者の投稿を促すことで新規顧客を獲得しやすくなります。
地域住民向けにドッグランやペットイベントを開放するなど、地域コミュニティとの接点を増やす施策も検討できます。

5. 価格設計と客単価向上

ペット同伴旅行者は一般的な旅行者よりも 20〜30％高い客室単価 を受け入れる傾向があり、アメニティや食事などの付加価値サービスに費用を支払う意識が高いとされています。適正価格に基づき、追加サービスのバリエーションを提供することで収益性を高めることができます。

まとめ

ペット同伴宿泊の需要は、ペット関連市場の拡大とともに今後も伸び続けることが予想されます。2023年には愛犬との旅行市場が約650億円に達し、ペット関連市場全体も1兆円規模に拡大していることが確認されています。また、ペット同伴旅行者の平均宿泊単価が2万円以上と高く、宿泊施設にとって収益性の高い顧客層であることがわかります。

アパホテル〈高松空港〉が新設したコテージルームと屋内ドッグランのような事例は、ペット需要を取り込むうえで有効な施策です。宿泊事業者は、ペット同伴での滞在を快適にするための設備投資やサービス開発に取り組み、マーケティングやコミュニティ活動を通じて愛犬家にアプローチすることで、新たな顧客層を獲得します。

書いた人

株式会社Arch
代表取締役柴田敬介

1985年兵庫県生まれ。京都工芸繊維大学・造形工学科卒。建築専攻。
新卒でSMBC日興証券株式会社に入社。コンサルタントとして勤務。社内表彰を多数獲得し最年少管理職（当時）に。5年の勤務の後に起業。
2013年、株式会社XS創業。代表取締役就任。Web開発、地方創生ビジネスなどを展開。地方創生では、全国の道の駅グルメNo.1を決定するグルメグランプリを10万人規模で開催。当事業を讀賣テレビ放送株式会社に事業譲渡。
2017年、民泊事業を行う株式会社グランドゥースをAPAMAN株式会社とジョイントベンチャーにて創業。代表取締役就任。その後丸紅株式会社から出資を受け同社の持分法適用会社となる。創業3年で売上13億円、1000以上の施設を運営し、国内最大規模の民泊運営会社となる。AirbnbのBest Contributor Awardを獲得。東証への株式上場を控えていたものの、コロナウィルス蔓延に伴い事業縮小を余儀なくされる。
2023年、これまで培ってきたビジネス開発、ブランディング、Webデザイン、広告などの知見を元に、宿泊施設のブランディング、運営事業を行う当社を立ち上げ、代表取締役就任。