
不動産投資としての宿泊ビジネス|長期的に「賃料利回り」を超えるリターンを実現する3つの条件
はじめに:宿泊は「不動産」の潜在価値を解放する手段である
不動産投資における収益性の指標として「賃料利回り」がありますが、一般的な住宅やオフィス賃貸にはマーケットによる賃料の上限(キャップレート)が存在します。しかし、同じ不動産を「宿泊施設」として運用する場合、その収益性は賃貸借契約の枠を超え、ビジネスの成否に直結するダイナミックなものへと変化します。宿泊ビジネスを単なるサービス業ではなく、不動産の「NOI(純営業利益)」を最大化させるための手法として捉え直すことが、長期的な成功の鍵となります。
「場所」を「ブランド」へ昇華させるバリューアップ戦略
不動産業界では「立地がすべて」と言われますが、宿泊ビジネスにおいては「立地の弱点をブランドで補い、プレミアムを乗せる」ことが可能です。
- 物理的制約の克服: 駅から遠い、あるいは変形地といった不動産としての弱点を、サウナやドッグランといった「体験価値」を付加することで、周辺の賃料相場に縛られないADR(平均客室単価)の設定を可能にします。
- キャピタルゲインを見据えたブランディング: 収益性が高いだけでなく、「ブランド」として認知された不動産は、売却(Exit)の際も、単なる中古建物としてではなく「収益を生み続ける事業用資産」として高い評価を得ることができます。
ITによるオペレーションの「非労働集約型」化
宿泊ビジネスが賃貸経営と大きく異なる点は、運営コスト(OPEX)の変動幅です。長期的に賃料利回りを超えるためには、ITを駆使した効率化が不可欠です。
- スマートな運営体制の構築: セルフチェックイン、スマートロック、AIチャットボットによる顧客対応などを組み合わせ、人件費を最小限に抑えつつ顧客体験の質を維持します。これにより、粗利益率を改善し、結果として不動産の利回りを押し上げます。
- データに基づくダイナミックプライシング: 1,000施設以上の運営実績から得られる市場データに基づき、宿泊単価をリアルタイムで最適化。稼働率と単価のバランスを高度に制御することで、賃貸経営では不可能な収益の「上振れ」を狙います。
「自社予約」をデジタル資産として蓄積する
不動産の価値を長期的に維持するためには、外部プラットフォーム(OTA)への依存を減らし、自社のデジタル資産を構築することが重要です。
- 手数料の削減による収益性の向上: OTAへの支払手数料を削減し、それを直接予約へ移行させることは、ダイレクトに利益率の向上、ひいては不動産価値の向上に直結します。
- WEBサイトを「収益を生む装置」にする: 宿泊施設の公式WEBサイトは、単なるパンフレットではなく、24時間365日稼働する営業拠点です。SEO/MEO/AIOなどの最新技術を導入し、継続的に低コストで集客できる仕組みを持つことは、その不動産が持つ「集客力」という目に見えない資産価値を高めることになります。
結論:不動産、IT、運営。三位一体の戦略がリターンを分ける
宿泊ビジネスを通じた不動産投資において、長期的に賃料利回り以上のリターンを実現するためには、物件選定の段階から「運営の出口」を見据えた戦略が必要です。株式会社Archは、不動産紹介からブランディング、ITを駆使した集客、そして日々の運営までを一気通貫でサポートすることで、オーナー様の不動産価値を最大化させます。
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執筆者

株式会社Arch
代表取締役 柴田敬介
1985年兵庫県生まれ。京都工芸繊維大学・造形工学科卒。建築専攻。
新卒でSMBC日興証券株式会社に入社。コンサルタントとして勤務。社内表彰を多数獲得し最年少管理職(当時)に。5年の勤務の後に起業。
2013年、株式会社XS創業。代表取締役就任。Web開発、地方創生ビジネスなどを展開。地方創生では、全国の道の駅グルメNo.1を決定するグルメグランプリを10万人規模で開催。当事業を讀賣テレビ放送株式会社に事業譲渡。
2017年、民泊事業を行う株式会社グランドゥースをAPAMAN株式会社とジョイントベンチャーにて創業。代表取締役就任。その後丸紅株式会社から出資を受け同社の持分法適用会社となる。創業3年で売上13億円、1000以上の施設を運営し、国内最大規模の民泊運営会社となる。AirbnbのBest Contributor Awardを獲得。東証への株式上場を控えていたものの、コロナウィルス蔓延に伴い事業縮小を余儀なくされる。
2023年、これまで培ってきたビジネス開発、ブランディング、Webデザイン、広告などの知見を元に、宿泊施設のブランディング、運営事業を行う当社を立ち上げ、代表取締役就任。