Category: Hotel Management
Author: Shibata
Date: 2026.05.10
皆様、こんにちは。株式会社Arch代表の柴田敬介です。私たちは現在、渋谷区を拠点に宿泊施設のブランディング、WEB制作、不動産仲介、そしてM&Aまで、宿泊業に関わるあらゆる領域を包括的に支援しています。
私自身、これまでに3社を創業し、地方創生事業を讀賣テレビ放送へ譲渡したほか、アパマン様との合弁会社（JV）設立や、丸紅からの出資を受けるなど、様々な形でビジネスを行ってきました。民泊・ヴィラ・ホテルなど1000施設以上の運営を手がけています。
ホテル、旅館、ヴィラ、民泊のオーナー様から「稼働率を上げるために新しいWEBサイトを作りたい」「SNSで映えるデザインにして集客したい」というご相談をいただきます。私たちは、WEB制作に取り掛かる前に、施設の『ブランド』の定義についてすり合わせをするようにしています。
WEBサイトは、あくまで施設の価値を世に発信する装置です。その元となるブランドが不明確なままでは、きれいなWEBサイトを作っても「収益の最大化」には繋がりません。
今回は、金融機関出身の定量的な財務視点、建築目線の空間へのこだわり、そして1000施設以上の現場を見てきた泥臭いオペレーションの経験を交え、「宿泊施設におけるブランディングの目的」と「WEB制作前に絶対に行うべき準備」について解説します。
ブランディングという言葉を聞くと、美しいロゴを作ることや、洗練された内装にすることだと認識されがちですが、宿泊業におけるブランディングの本質は、「価格競争からの脱却」と「中長期的な利益の確保」です。
美しいデザインは重要ですが、それ単体ではブランドになりません。「誰に」「どのような価値を提供し」「どう感じてほしいのか」という設計図がないまま、表層的なデザインだけを整えても顧客の心には響きません。立地、歴史、建築的な特徴、提供できるサービスを徹底的に言語化し、それらを体現する手段としてデザインが存在します。コンセプトなきデザインは、すぐに競合に埋もれてしまいます。
多くの運営者が「とにかく稼働率を上げなければ」という思いから、OTA（オンライン旅行予約サイト）での値下げを行い、価格競争に巻き込まれています。
ここで必須となる指標が「ADR（平均客室単価）」と「RevPAR（販売可能客室数あたりの売上）」です。RevPARは「稼働率 × ADR」で算出されます。
仮に値下げをして稼働率を100%にしても、ADRが低ければRevPARは上がりません。むしろ、フル稼働による清掃コストの増大、備品の消耗、スタッフの疲弊を招き、利益率は著しく低下します。強固なブランドがあれば、「この施設に泊まりたい」という明確な動機を顧客に持たせ、ADRを高く維持したままRevPARを最大化することが可能です。
現在、多くの宿泊施設が巨大OTAに集客を依存しています。OTAは強力なチャネルですが、10%〜20%の手数料が発生します。月間売上が1,000万円であれば、毎月約150万円を手数料として支払っている計算です。
この利益圧迫から抜け出す手段が「自社予約比率の向上」です。お客様がOTAのポイントを捨ててでも、わざわざ自社サイトから予約する動機こそが「ブランド力」です。自社予約のお客様は、施設のコンセプトに共感しているためリピーターになりやすく、LTV（顧客生涯価値：一人の顧客が企業にもたらす利益の総額）が高い傾向にあります。
それでは、具体的にWEB制作を依頼する前に、運営者が内部で整理・決定しておくべき3つの重要な基礎知識とステップを解説します。ここを飛ばして制作会社に丸投げすると、必ず失敗します。
「誰にでも満足してもらえる施設」は、今の時代「誰の記憶にも残らない施設」と同義です。ブランディングの第一歩は、ターゲットを極限まで絞り込むことです。
例えば、「記念日を過ごすカップル」と「ワーケーション目的のビジネスマン」では、求める設備も、響く言葉も、見たい写真の構図も全く異なります。ターゲットを絞ることは、裏を返せば「それ以外の客層を捨てる勇気」を持つことです。ターゲットが明確になって初めて、WEBサイトのコピーライティングや写真のトーン＆マナーが決定します。
私が現場経験から最も強調したいのが、ここです。「WEBサイト上で謳うブランドプロミス」と「実際の現場のオペレーション」は完全に連動していなければなりません。
例えば、単価を上げるために「非日常のラグジュアリー体験」をWEBでアピールしても、実際の清掃スタッフの確保が難しく、チェックイン時に清掃が行き届いていなければ、クレームと低評価のが積み上がってしまいます。今の宿泊業界は清掃員不足が深刻です。無理に稼働率を上げるよりも、ターゲットを絞り、高いADRを設定することで稼働率を適正に抑え（例：60%稼働で高利益）、丁寧な清掃とサービスを提供する方が、結果的に施設の寿命を延ばし、利益率を改善します。WEBで何を約束できるかは、現場運営にかかっています。
宿泊施設の運営において、法規制の理解は避けて通れません。特に民泊（住宅宿泊事業法）で運営する場合、年間180日という営業日数の上限があります。この限られた日数で収益を最大化するには、インバウンド（訪日外国人）の需要を取り込む戦略や、閑散期を避けてハイシーズンに高単価で売り切る戦略など、高度なレベニューマネジメントが必要です。
また、旅館業法を取得している場合でも、インバウンド顧客が求める決済手段（各種クレジットカードやグローバルな電子決済）や、多言語対応の仕組みをWEBサイトの予約エンジンに組み込む必要があります。こうした「市場が今何を求めていて、自社が法的にどこまでアプローチできるか」を整理しておくことが、WEBサイトの仕様決定においてすごく重要です。
ここまで整理できて初めて、WEB制作の意味が生まれます。自社WEBサイトは、OTAという「他人の土俵」では伝えきれない、あなたの施設のストーリー、建築のこだわり、地域の魅力を100%の純度で伝えるための「最強の営業マン」です。
Archでは、お客様へのヒアリングを通じてこれらの要素を徹底的に洗い出し、単なる「かっこいいサイト」ではなく、「直販比率を上げ、利益に直結する仕組み（導線設計・予約エンジンの最適化）」としてのWEBサイトを構築します。
いかがでしたでしょうか。宿泊施設のブランディングとは、単なる装飾ではなく、経営戦略そのものです。
この一連の流れを実行することで、不毛な価格競争から抜け出し、中長期的に安定した収益を生み出す「選ばれる施設」へと生まれ変わることができます。
現在、ご自身の施設の集客や利益率に課題を感じている方、またはこれから新規で宿泊施設の立ち上げを検討されている方は、ぜひ一度、根本的なブランディングから見直してみてはいかがでしょうか。
株式会社Archでは、宿泊施設に特化したブランディング、利益を最大化するWEB制作、さらに物件の不動産仲介から事業のM&Aまで、宿泊ビジネスのライフサイクルをワンストップで支援しています。証券会社由来の定量的な経営目線と、1000施設以上を回してきた現場の知見で、貴社の課題に最適なご提案をいたします。
「まずは話だけでも聞いてみたい」という段階でも大歓迎です。ぜひお気軽にご相談ください。
WEB制作、ブランディング、不動産に関するご相談・お問い合わせはこちら。
株式会社Arch
代表取締役 柴田敬介
1985年兵庫県生まれ。京都工芸繊維大学・造形工学科卒。建築専攻。
新卒でSMBC日興証券株式会社に入社。コンサルタントとして勤務。社内表彰を多数獲得し最年少管理職（当時）に。5年の勤務の後に起業。
2013年、株式会社XS創業。代表取締役就任。Web開発、地方創生ビジネスなどを展開。地方創生では、全国の道の駅グルメNo.1を決定するグルメグランプリを10万人規模で開催。当事業を讀賣テレビ放送株式会社に事業譲渡。
2017年、民泊事業を行う株式会社グランドゥースをAPAMAN株式会社とジョイントベンチャーにて創業。代表取締役就任。その後丸紅株式会社から出資を受け同社の持分法適用会社となる。創業3年で売上13億円、1000以上の施設を運営し、国内最大規模の民泊運営会社となる。AirbnbのBest Contributor Awardを獲得。東証への株式上場を控えていたものの、コロナウィルス蔓延に伴い事業縮小を余儀なくされる。
2023年、これまで培ってきたビジネス開発、ブランディング、Webデザイン、広告などの知見を元に、宿泊施設のブランディング、運営事業を行う当社を立ち上げ、代表取締役就任。
宿泊施設のブランディング、OTA関連施策、マーケティング、各種制作から施設運営まで幅広く対応可能です。
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