Category: Hotel Management
Author: Shibata
Date: 2026.05.08
こんにちは。株式会社Arch（アーチ）の代表の柴田です。当社は、宿泊施設に特化したブランディング、WEB制作、不動産、M&Aの仲介の支援を行っています。
私自身、建築学部を卒業後に証券会社へ入社し、その後起業して3社の創業に携わりました。讀賣テレビ放送への事業譲渡や、APAMANとの合弁会社設立、丸紅からの出資などを経て、民泊黎明期から累計1,000施設以上の宿泊施設運営・ブランディングを行ってきました。現在は渋谷区を拠点に、宿泊・不動産・ITを掛け合わせた事業を展開しています。
早速ですが、宿泊施設を運営されている皆さま、現状の集客や利益率に満足されていますでしょうか？
「立派な公式サイトはあるけれど、実際の予約はほとんどOTA（宿泊予約サイト）経由になっている」 「WEB制作会社にサイトのリニューアルを頼みたいが、自社の魅力をどう伝えればいいかわからない」 「多額の費用をかけてサイトを作っても、本当に回収できるのか不安」
このようなお悩みを抱えている経営者や支配人の方は非常に多いです。
結論から申し上げますと、宿泊施設のWEB制作は「ただ綺麗なデザインを作る」だけでは全く意味がありません。金融的な視点での投資対効果（ROI）と、現場のオペレーションに即した機能性が備わって初めて、予約が増える「利益を生む資産」となります。
今回は、自社予約比率を高め、収益を最大化させるための「安全かつ戦略的なWEB制作の進め方」について、私の実務経験をもとに詳しく解説していきます。
WEB制作の進め方をお話しする前に、そもそもなぜ今、自社サイトの強化が必要なのかを整理しましょう。
現在、多くの施設がBooking.com、Agoda、楽天トラベルといったOTAに集客を依存しています。OTAは圧倒的な集客力を持つ素晴らしいプラットフォームですが、同時に10%〜15%、場合によってはそれ以上の送客手数料が発生します。
例えば、月商1,000万円の施設がすべてOTA経由で予約を獲得している場合、毎月150万円、年間で1,800万円もの手数料を支払っている計算になります。もし予約獲得のできるWEBサイトの制作を行い、予約の30%を自社サイト経由にシフトできれば、年間540万円の利益がそのまま手元に残ります。数百万のWEB制作費など、あっという間に回収できる投資です。
また、自社サイト経由の顧客は、OTA経由の顧客に比べてLTV（顧客生涯価値）が高くなりやすい傾向にあります。リピーターの獲得、ADR（客室平均単価）の向上、そしてRevPAR（販売可能客室数あたり宿泊売上）の最大化を図るためには、自社の世界観を100%伝えられる独自のプラットフォームが不可欠なのです。
それでは、具体的にどのようにWEB制作を進めれば「予約が増える」のか。失敗しないための安全な進め方を3つのステップで解説します。
WEB制作の第一歩は、デザインを描くことではなく「誰に、何を届ける施設なのか」を徹底的に言語化することです。ここがブレていると、どんなに美しいサイトを作っても予約には結びつきません。
例えば、「高級感のある和モダンな旅館」というだけでは弱いです。「サウナや半露天風呂を完備し、都会の喧騒から離れて静かな時間を過ごしたい40代の夫婦」など、ターゲットを解像度高く設定します。私の建築学部での経験からも言えることですが、空間（施設）が持つポテンシャルと、WEB上の表現（UI/UX）が完全に一致したとき、初めて顧客の心に深く刺さるブランドが確立されます。
コンセプトが固まったら、次は「いかにストレスなく予約を完了させるか」を設計します。
ユーザーは、InstagramなどのSNSやGoogle検索で施設を知り、自社サイトに訪れます。その際、「空室検索」「料金確認」「予約完了」までのクリック数が多すぎたり、スマートフォンでの表示が崩れていたりすると、すぐにOTAへ離脱してしまいます。
安全なWEB制作においては、デザインの美しさと同等かそれ以上に、予約エンジン（Booking Engine）へのスムーズな導線設計が求められます。近年ではCHILLNNなどのデザイン性が高く使いやすい予約システムも普及しています。自社のPMS（宿泊管理システム）との連携も視野に入れ、最適なシステムを選定し、サイトに組み込むことが重要です。
これは1,000施設以上を運営してきたからこそ言えることですが、自社サイトは「顧客のため」だけのものではありません。「現場スタッフのため」のシステムでもあります。
よくある失敗が、サイト上に必要な情報が不足しており、施設への電話やメールでの問い合わせが殺到してしまうケースです。現在、宿泊業界は人手不足に直面しています。「駐車場はどこか」「アメニティは何があるか」「近くのおすすめレストランは」といった定型的な質問は、サイトのFAQやAIチャットボットで自己解決できるように設計すべきです。
サイトを通じて顧客の期待値を正しくコントロールすることは、クレームを未然に防ぎ、清掃やフロント業務のオペレーションコストを適正化することに直結します。
進め方がわかったところで、最後に「誰に頼むべきか」という点について触れておきます。制作会社選びを間違えると、ただの「デジタルパンフレット」が納品されて終わってしまいます。以下の2点に注意して選定してください。
宿泊業には、旅館業法や住宅宿泊事業法（民泊新法）といった厳格なルールが存在します。特区民泊などの制度を活用している場合、サイト上での許認可番号の表示義務など、細かなコンプライアンスが求められます。
また、インバウンド対応のための多言語化、ダイナミックプライシング（変動料金制）の概念、清掃会社との連携フローなど、業界特有の商習慣を理解していない制作会社に依頼すると、後から「現場で使い物にならない」という事態に陥ります。宿泊事業の実務経験がある、または専門知識を持つ会社を選ぶのが安全です。
私が証券会社出身ということもあり、常に「投資した金額がいつ、どうやって回収できるのか」を重視しています。
優れた制作会社は、「こんなにかっこいいサイトが作れますよ」ではなく、「現状のOTA依存度と客室稼働率から逆算すると、自社予約比率を◯%上げれば、制作費◯万円は◯ヶ月で回収できます。そのためにこの機能が必要です」と、数字を用いた論理的な提案をしてくれます。ビジネスパートナーとして伴走できる会社を選ぶことが、長期的な利益改善への最短ルートです。
いかがでしたでしょうか？
宿泊施設におけるWEB制作は、単なるコストではなく、OTA手数料を削減し利益率を劇的に向上させるための「最も確実な投資」です。ターゲットの再定義、予約導線の最適化、そして現場オペレーションとの連動を意識することで、必ず自社予約は増やすことができます。ぜひ、今回のポイントを参考に、戦略的なサイトリニューアルを検討してみてください。
株式会社Archでは、宿泊施設に特化したブランディング、WEB制作、そして運営の仕組みづくりまでを一気通貫でサポートしています。証券業界での金融的視点と、1,000施設以上を運営してきた現場の泥臭い知見を掛け合わせ、お客様の施設を「圧倒的に利益の出る構造」へと導きます。
「まずは自社サイトの無料診断をしてほしい」「ブランディングから見直したい」という段階でも構いません。ぜひお気軽にお問合せください。私、柴田が直接、皆様の状況に合わせた最適なご提案をいたします。
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株式会社Arch
代表取締役 柴田敬介
1985年兵庫県生まれ。京都工芸繊維大学・造形工学科卒。建築専攻。
新卒でSMBC日興証券株式会社に入社。コンサルタントとして勤務。社内表彰を多数獲得し最年少管理職（当時）に。5年の勤務の後に起業。
2013年、株式会社XS創業。代表取締役就任。Web開発、地方創生ビジネスなどを展開。地方創生では、全国の道の駅グルメNo.1を決定するグルメグランプリを10万人規模で開催。当事業を讀賣テレビ放送株式会社に事業譲渡。
2017年、民泊事業を行う株式会社グランドゥースをAPAMAN株式会社とジョイントベンチャーにて創業。代表取締役就任。その後丸紅株式会社から出資を受け同社の持分法適用会社となる。創業3年で売上13億円、1000以上の施設を運営し、国内最大規模の民泊運営会社となる。AirbnbのBest Contributor Awardを獲得。東証への株式上場を控えていたものの、コロナウィルス蔓延に伴い事業縮小を余儀なくされる。
2023年、これまで培ってきたビジネス開発、ブランディング、Webデザイン、広告などの知見を元に、宿泊施設のブランディング、運営事業を行う当社を立ち上げ、代表取締役就任。
宿泊施設のブランディング、OTA関連施策、マーケティング、各種制作から施設運営まで幅広く対応可能です。
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