Category: Hotel Management
Author: Shibata
Date: 2026.05.25
こんにちは。株式会社Arch代表の柴田です。
当社は、ホテルや旅館、ヴィラ、民泊といった宿泊施設の運営者様向けに、ブランディングからWEB制作、M&A、不動産仲介までを一気通貫でサポートしています。
本日は、多くの宿泊施設オーナー様からご相談をいただく「WEBサイトのリニューアル」と、それに直面する「ブランディングの課題」について深く掘り下げていきたいと思います。
少し私のバックグラウンドに触れさせていただきますと、私はもともと金融機関（証券会社）出身であり、その後起業し、これまでに複数の事業を立ち上げてきました。地方創生をテーマにした事業を讀賣テレビ放送様へ譲渡した経験や、APAMAN様とのジョイントベンチャー設立、丸紅様からの資金調達の経験もございます。また、宿泊領域においては、1000施設以上の運営に携わり、Airbnbでの受賞歴など、民泊市場の最前線で泥臭いオペレーションの構築を経験してきました。
宿泊施設が本当に勝つためのWEB戦略について、余すところなくお伝えします。
施設の魅力を伝え、直接予約を増やすためにWEBサイトのリニューアルをする。それ自体は素晴らしいですが、リニューアル後に「想定していたほど売上が上がらない」と頭を抱えるケースが多くあります。なぜこのようなことが起きるのでしょうか。
最も多い失敗が、制作会社に丸投げした結果、単に「写真が綺麗で、流行りのデザインを取り入れただけのサイト」が出来上がってしまうことです。
もちろん、視覚的な美しさは重要です。しかし、宿泊施設のWEBサイトはアート作品ではありません。ユーザーを予約というアクションへと導く「営業マン」であるべきです。ターゲット層が何を求めてその地域に訪れるのか、どのような課題を解決したいのか（例えば、都心の喧騒から離れたいのか、家族でアクティビティを楽しみたいのか）という根本的なコンセプト設計が欠落したまま表面的なデザインだけを刷新しても、予約転換率（コンバージョンレート）は上がりません。
WEBサイトのパフォーマンスは数値で判断すべきだと考えています。
宿泊業において最も重要な指標である「ADR：平均客室単価）」と「RevPAR：客室数あたりの売上）」。WEBリニューアルの目的は、単にアクセス数を増やすことではなく、最終的にこの数値を引き上げることにあります。
しかし、多くのサイトでは、OTAへのリンクを貼るだけで、自社サイト内での直販比率を上げるための戦略的な動線設計がなされていません。手数料率の高いOTAに依存しすぎると、利益率が圧迫され、清掃コストの高騰や人件費の上昇といった外部環境の変化に耐えられなくなります。脱OTA依存を図り、自社予約の比率を高めるための仕組みづくりこそが、本来のWEBリニューアルのゴールです。
では、具体的にどのようにして「勝てるWEBサイト」を構築し、施設の魅力を最大限に引き出せばよいのでしょうか。その鍵となるのが、徹底したブランディングです。
私が個人的にも共感し、宿泊施設のブランディングにおいても強く意識しているのが「Quiet Luxury」の思想です。これ見よがしな装飾や過剰なアピールで目を引くのではなく、素材そのものの質の高さ、細部へのこだわり、そして削ぎ落とされたミニマルな美しさによって価値を伝える手法です。
これはWEBデザインにも全く同じことが言えます。情報過多な現代において、ユーザーは複雑なサイト構造や無駄なアニメーションを嫌います。本当に伝えるべき施設の価値、例えば、こだわりの地元食材、独自の建築美など、に焦点を絞る。建築において、コンクリートや木材といった素材の良さを生かすために不要な装飾を削ぎ落とすのと同じプロセスです。
WEBサイトの設計においても、ターゲットの心理を読み解き、施設の最も純粋な魅力を抽出する緻密な計算が必要です。株式会社Archの宿泊特化型ブランディングでは、こうした本質的な価値の定義からお手伝いしています。
ブランディングが確立できたら、それをデジタル上でいかに表現し、顧客体験（UX）を向上させるかが問われます。
ユーザーがスマートフォンでサイトを訪れ、施設のコンセプトに共感し、ストレスなく予約を完了する導線設計。
また、滞在前の期待感を高めるコンテンツ（周辺のローカル情報や、施設での過ごし方の提案など）を提供することで、宿泊前から体験を始めていただきます。
これにより、一度泊まって終わりではなく、再訪を促し、友人へ推奨したくなるような関係を築くことができます。これがLTVの向上に直結します。LTVが高まれば、新規顧客獲得のためのCPA（顧客獲得単価）に依存しない、筋肉質で安定した経営体質を実現できます。結果を出すためのWEB制作において、私たちはこの一連の体験設計を重視しています。
宿泊施設を単なる「宿」としてだけでなく、「不動産投資・事業投資」の観点から捉え直すことも、これからの経営者には不可欠です。
どれだけWEBサイトで集客できても、現場のオペレーションが非効率であれば、利益は残りません。私は現場での1000施設以上の運営経験から、清掃業務の最適化、ダイナミックプライシングの導入、そしてインバウンド対応の自動化がいかに重要かを痛感しています。
近年では、AI技術を導入することで、ゲストからの問い合わせ対応や、スタッフのタスク管理など、これまで属人的だった業務を大幅に効率化することが可能になっています。フロント業務の無人化や省人化は、人手不足の宿泊業界で、利益率を劇的に改善する切り札となります。徹底的な合理化とコストパフォーマンスの追求が、結果として顧客へのサービス還元へと繋がります。
収益性が高く、OTAに依存しない集客基盤（自社サイト・会員組織など）を持つ宿泊施設は、M&A市場や不動産市場において高い評価を受けます。
将来的な事業の拡大、あるいはM&Aによる売却や事業承継を見据えた場合、「ブランド力があり、直販比率が高く、オペレーションがAI等で最適化されている施設」は、単なる不動産以上の価値が上乗せされます。私自身、M&Aによる事業売却を経験してきたからこそ、出口戦略を見据えた事業価値向上の重要性を強くお伝えしたいです。ホテル・旅館のM&Aと不動産仲介においても、こうした事業価値の最大化を前提としたアドバイザリーを行っています。
ここまで、WEBリニューアルを起点としたブランディング、オペレーション改善、そして事業価値の向上についてお話ししてきました。
これらを成功させるためには、デザインだけを行う制作会社、集客だけを行うコンサルタント、現場だけを見る運営代行会社にバラバラに依頼するのではなく、すべてを俯瞰し、一貫した戦略を描けるパートナーの存在が不可欠です。
株式会社Archの最大の強みは、「自らが泥臭い現場の運営を熟知し、同時に金融的・投資的な視点で事業を評価でき、そして最先端のIT・AI技術とデザインを融合できる」という点にあります。
私たちは、宿泊施設のオーナー様が抱える経営課題を根本から解決し、利益を最大化することを目指しています。施設のコンセプトメイクから、それを体現する洗練されたWEBデザインの開発、AIを活用したオペレーションの構築、さらには将来的なM&Aや不動産価値の向上まで、すべてを一気通貫でサポートいたします。
現在、宿泊施設の運営において、売上の伸び悩み、OTA手数料の負担増、あるいはリニューアルの方向性についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度私たちにご相談ください。現場のリアルな課題感に寄り添いながら、経営者・起業家としてのスピード感を持って、他社には真似できない最適なソリューションをご提案させていただきます。
皆様の施設が持つ「本来の魅力」を最大限に引き出し、次世代の観光業を共に牽引していくパートナーとなれることを楽しみにしております。まずはお気軽にお問い合わせください。
株式会社Arch
代表取締役 柴田敬介
1985年兵庫県生まれ。京都工芸繊維大学・造形工学科卒。建築専攻。
新卒でSMBC日興証券株式会社に入社。コンサルタントとして勤務。社内表彰を多数獲得し最年少管理職（当時）に。5年の勤務の後に起業。
2013年、株式会社XS創業。代表取締役就任。Web開発、地方創生ビジネスなどを展開。地方創生では、全国の道の駅グルメNo.1を決定するグルメグランプリを10万人規模で開催。当事業を讀賣テレビ放送株式会社に事業譲渡。
2017年、民泊事業を行う株式会社グランドゥースをAPAMAN株式会社とジョイントベンチャーにて創業。代表取締役就任。その後丸紅株式会社から出資を受け同社の持分法適用会社となる。創業3年で売上13億円、1000以上の施設を運営し、国内最大規模の民泊運営会社となる。AirbnbのBest Contributor Awardを獲得。東証への株式上場を控えていたものの、コロナウィルス蔓延に伴い事業縮小を余儀なくされる。
2023年、これまで培ってきたビジネス開発、ブランディング、Webデザイン、広告などの知見を元に、宿泊施設のブランディング、運営事業を行う当社を立ち上げ、代表取締役就任。
宿泊施設のブランディング、OTA関連施策、マーケティング、各種制作から施設運営まで幅広く対応可能です。
お気軽にお問い合わせくださいませ。
