Real Estate
売却も購入も、宿泊施設の運営を知る担当者がお受けします。
ホテル・旅館・ヴィラ・民泊・簡易宿所の土地と建物の売買を仲介しています。
建物や立地に加えて、稼働率や客室単価といった運営の数字、営業に必要な許認可まで確認し、売主様と買主様の双方が納得できる取引を目指します。
Sell
施設の種類ごとに、価格の考え方と確認することをまとめています。
宿泊施設の売却全般の進め方、不動産売買とM&Aの違い、当社に届いている購入希望の一覧は、宿泊施設の不動産売却のページにまとめています。
Our Approach
宿泊施設の価値は、面積や築年数だけでは測れません。売上、稼働率、客室単価、費用の内訳を読み解き、改善の余地を含めた収益の見通しを価格の根拠としてお示しします。
旅館業の許可や民泊の届出、用途変更、消防の手続き、温泉の権利など、宿泊施設ならではの確認事項を、売り出す前に整理します。買主様の調査で問題が見つかって条件が変わることを防ぎます。
当社は宿泊施設のブランディング、公式サイトの制作、運営の支援を行っています。買主様が取得後にすぐ営業を始められるよう、リブランディングや集客の立ち上げまでご相談いただけます。
Buy
Off-market
売主様のご意向により、当社が扱う物件の多くはサイトや物件情報サイトに掲載していません。エリア、種別、予算、取得の形態（不動産またはM&A）をご登録いただいた方に、条件の合う物件を個別にご案内します。
取得後の運営の方法や、収益を改善するための計画もあわせてご相談いただけます。
Fee
| 売買価格 | 仲介手数料の上限（税別） |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 5% |
| 200万円を超え400万円以下の部分 | 4% |
| 400万円を超える部分 | 3% |
売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%＋6万円（税別）」で計算できます。ご相談と査定、着手金は無料です。詳しくは仲介手数料のページをご覧ください。
Sell Options
宿泊施設は、土地と建物だけでなく、運営している会社や事業ごと譲り渡す方法もあります。
| 項目 | 不動産売買 | M&A（株式譲渡・事業譲渡） |
|---|---|---|
| 譲り渡すもの | 土地・建物 | 会社の株式、または宿泊事業（土地・建物、許認可、従業員、取引契約などをまとめたもの） |
| 向いている状況 | 営業を終える予定がある／立地や建物そのものに価値がある | 営業を続けたまま引き継ぎたい／従業員の雇用を守りたい |
| 旅館業の許可 | 買主様が新たに取得します | 株式譲渡では会社が保有したまま引き継がれます。事業譲渡では、都道府県知事等の承認を受けて引き継ぐことができます |
| 従業員 | 原則として引き継がれません | 原則として引き継がれます |
| 手数料 | 宅地建物取引業法で定める上限の範囲内の仲介手数料 | 成功報酬（レーマン方式）と基本合意時の中間報酬 |
| 期間の目安 | 3か月から6か月程度 | 6か月から1年程度 |
※期間は目安です。物件の規模や買主様の状況によって前後します。税務の取扱いは個別の状況によって異なるため、税理士と連携してご案内します。
Flow
期間は目安です。
無料
売却を考えている理由、ご希望の時期と金額、営業を続けるかどうかを伺います。売却を決めていない段階でもご相談いただけます。
1週間から2週間程度
登記や図面、過去の収支をお預かりし、現地を確認したうえで査定額をお伝えします。あわせて、許認可や建物について確認が必要な点をご報告します。
売出価格と販売の方法を決め、媒介契約を結びます。一般に公開せず、条件の合う買主様に個別にご紹介する方法も選べます。
1か月から3か月程度
秘密保持契約を結んだ買主様にのみ、施設名と詳しい資料を開示します。現地の内覧、価格や引渡し時期の交渉を当社が取りまとめます。
重要事項の説明を行い、売買契約を結びます。予約の扱いや備品の引継ぎなど、宿泊施設特有の取り決めも契約書に反映します。
残代金の受領と同時に所有権を移転します。引渡し後の運営やリブランディングについても、ご希望があれば当社がお手伝いします。
Advisor
1,000施設以上
宿泊施設の管理・支援経験
50%以上
支援施設の直接予約率
3社創業・1社売却
代表自身の事業売却の経験
株式会社Arch 代表取締役
金融機関の出身で、これまでに3社を創業し、うち1社を売却しました。民泊運営会社では1,000施設を超える宿泊施設の運営に携わっています。売り手として事業を売却した経験がありますので、オーナー様のご不安や、交渉で気をつけるべき点を踏まえてご相談をお受けします。
2008SMBC日興証券にてコンサルタントとして勤務
2013株式会社XS創業。地方創生事業を讀賣テレビ放送へ事業譲渡
2017民泊運営の株式会社グランドゥースを創業。丸紅の持分法適用会社として1,000施設超を運営
2023株式会社Arch設立。宿泊施設のブランディング・WEB制作から、M&A・不動産仲介までを担う
FAQ
全国の宿泊施設を対象としています。現地の確認が必要な場合は、担当者が伺います。
宿泊施設、宿泊施設に転用できる建物、宿泊施設の開発に適した土地を中心に扱っています。保養所や社員寮を宿泊施設として売却したい場合もご相談ください。
あります。その場合も、売主様・買主様それぞれに、取引の条件や物件の状況を公平にご説明します。
できます。査定は無料です。売却を決めていない段階でも、価格の目安をお伝えします。
Consultation
秘密保持契約を結ぶまでは、施設が特定されない情報だけでお話を伺います。ご相談、査定に費用はかかりません。
