Sell
施設の種類によって、評価の方法と確認すべき許認可が異なります。
ホテル・旅館・ヴィラ・民泊・簡易宿所の売却をお手伝いしています。
当社は宿泊施設のブランディングと運営の支援を本業としており、稼働率や客室単価といった運営の数字を読み解いたうえで、買主様に施設の価値をお伝えします。
Property Types
種類ごとに、価格の考え方、確認する書類、主な買主様をまとめています。
Issues
宿泊施設は、一般の住宅や事務所とは評価のされ方が異なります。
周辺の相場だけで価格を決めると、稼働率や客室単価といった収益の力や、改善の余地が価格に反映されません。
当社は、運営の数字をもとに収益物件としての価格を求め、相場による価格と比べてご提示します。
収支や修繕の記録、許認可の資料がそろっていないと、買主様の調査で指摘が増え、値下げを求められる原因になります。
当社は、買主様が確認する項目を先回りして整理し、説明資料にまとめます。
従業員の方やお取引先、地域に売却の検討が伝わると、離職や予約への影響が出ることがあります。
当社は、秘密保持契約を結んだ買主様にのみ施設名を開示し、段階を踏んで情報をお出しします。
Value-up
客室単価の設定、販売経路の偏り、口コミへの対応など、短い期間で改善できる点があれば整理し、買主様への説明資料に反映します。必要に応じて、改善の計画を添えてご提示します。
当社は宿泊施設の公式サイトの制作や運営の支援も行っていますので、売却の前後を通してご相談いただけます。
Sell Options
同じ施設でも、売り方によって手元に残る金額、税金、引き継げるものが変わります。当社は両方の方法に対応していますので、比べたうえでご提案します。
| 項目 | 不動産売買 | M&A（株式譲渡・事業譲渡） |
|---|---|---|
| 譲り渡すもの | 土地・建物 | 会社の株式、または宿泊事業（土地・建物、許認可、従業員、取引契約などをまとめたもの） |
| 向いている状況 | 営業を終える予定がある／立地や建物そのものに価値がある | 営業を続けたまま引き継ぎたい／従業員の雇用を守りたい |
| 旅館業の許可 | 買主様が新たに取得します | 株式譲渡では会社が保有したまま引き継がれます。事業譲渡では、都道府県知事等の承認を受けて引き継ぐことができます |
| 従業員 | 原則として引き継がれません | 原則として引き継がれます |
| 手数料 | 宅地建物取引業法で定める上限の範囲内の仲介手数料 | 成功報酬（レーマン方式）と基本合意時の中間報酬 |
| 期間の目安 | 3か月から6か月程度 | 6か月から1年程度 |
※期間は目安です。物件の規模や買主様の状況によって前後します。税務の取扱いは個別の状況によって異なるため、税理士と連携してご案内します。
Buyer Needs
条件に近い物件をお持ちの方は、施設名を伏せたままご相談いただけます。
2026年7月時点
| No. | エリア | 希望種別 | 予算感 | 買主属性 |
|---|---|---|---|---|
| 01 | 箱根・熱海 | 老舗旅館 | 5億円 | 都内IT企業 |
| 02 | 北海道ニセコ | 土地・別荘 | 10億円 | 外資系ファンド |
| 03 | 東京都内 | ホテル一棟 | 20億円 | 不動産会社 |
| 04 | 沖縄全域 | ヴィラ | 1.5億円 | 個人投資家 |
買主様が特定されないよう、内容の一部を伏せて掲載しています。
秘密保持契約を結ぶ前は、所在地の都道府県・規模・おおよその収支など、施設が特定されない情報だけで照合します。
Flow
期間は目安です。物件の規模や買主様の状況によって前後します。
無料
売却を考えている理由、ご希望の時期と金額、営業を続けるかどうかを伺います。売却を決めていない段階でもご相談いただけます。
1週間から2週間程度
登記や図面、過去の収支をお預かりし、現地を確認したうえで査定額をお伝えします。あわせて、許認可や建物について確認が必要な点をご報告します。
売出価格と販売の方法を決め、媒介契約を結びます。一般に公開せず、条件の合う買主様に個別にご紹介する方法も選べます。
1か月から3か月程度
秘密保持契約を結んだ買主様にのみ、施設名と詳しい資料を開示します。現地の内覧、価格や引渡し時期の交渉を当社が取りまとめます。
重要事項の説明を行い、売買契約を結びます。予約の扱いや備品の引継ぎなど、宿泊施設特有の取り決めも契約書に反映します。
残代金の受領と同時に所有権を移転します。引渡し後の運営やリブランディングについても、ご希望があれば当社がお手伝いします。
Advisor
当社は仲介を専業とする会社ではありません。宿泊施設のブランディングと集客に日々携わっているからこそ、数字の背景にある事業の実態を評価し、買主様に正しくお伝えできます。
1,000施設以上
宿泊施設の管理・支援経験
50%以上
支援施設の直接予約率
3社創業・1社売却
代表自身の事業売却の経験
株式会社Arch 代表取締役
金融機関の出身で、これまでに3社を創業し、うち1社を売却しました。民泊運営会社では1,000施設を超える宿泊施設の運営に携わっています。売り手として事業を売却した経験がありますので、オーナー様のご不安や、交渉で気をつけるべき点を踏まえてご相談をお受けします。
2008SMBC日興証券にてコンサルタントとして勤務
2013株式会社XS創業。地方創生事業を讀賣テレビ放送へ事業譲渡
2017民泊運営の株式会社グランドゥースを創業。丸紅の持分法適用会社として1,000施設超を運営
2023株式会社Arch設立。宿泊施設のブランディング・WEB制作から、M&A・不動産仲介までを担う
FAQ
売却のご相談でよくいただくご質問をまとめました。
大丈夫です。初めてのご相談の多くは、売るかどうかを決めるための情報収集です。売却した場合の価格の目安や、営業を続けた場合との比較だけでもお伝えできます。
できます。秘密保持契約を結ぶ前は、所在地の都道府県、施設の規模、おおよその収支など、施設が特定されない情報だけで、価格の目安と購入希望との照合を行います。
売れる可能性はあります。宿泊施設は運営の仕方によって収益が変わるため、立地や建物、改善の余地を評価する買主様がいらっしゃいます。赤字の理由と改善の見通しを整理し、買主様にお示しします。
不動産売買の場合は3か月から6か月程度、M&Aの場合は6か月から1年程度が目安です。当社にお寄せいただいている購入希望と条件が合う場合は、短くなることもあります。
対応しています。一棟のホテルや旅館から、1棟のヴィラ、数室の簡易宿所、マンションの一室の民泊まで、規模を問わずお受けしています。
Consultation
秘密保持契約を結ぶまでは、施設が特定されない情報だけでお話を伺います。ご相談、査定に費用はかかりません。
