Sell-side M&A
会社ごと、事業ごと。宿を営業したまま次の経営者に引き継ぎます。
ホテルや旅館を運営する会社の株式、または宿泊事業を譲り渡すM&Aを支援しています。
土地・建物だけを売る場合と比べ、従業員の雇用や屋号、お客様との関係を守りやすく、営業の実績を価格に反映しやすい方法です。
Reasons
ご親族や社内に後を継ぐ方がいない場合、第三者に引き継ぐことで、宿と従業員の雇用を残すことができます。
大規模な改修が必要な時期に、資金力のある譲受先に引き継ぐことで、宿の価値を保ったまま次の世代に渡せます。
複数の事業を営む会社が、宿泊事業だけを切り出して譲り渡すご相談です。事業譲渡や会社分割を使って進めます。
Valuation
宿泊事業の企業価値は、主に次の方法を組み合わせて求めます。
| 方法 | 内容 | 宿泊事業での留意点 |
|---|---|---|
| 時価純資産に営業権を加える方法 | 資産と負債を時価に置き換えた純資産に、数年分の利益を営業権として加えます。 | 土地・建物の時価の評価が価格を大きく左右します。 |
| 収益から求める方法（DCF法など） | 将来生み出す現金を現在の価値に割り戻して求めます。 | 稼働率、客室単価、改修の計画など、前提の置き方を丁寧に説明することが重要です。 |
| 類似する会社と比べる方法 | 上場している同業の会社の指標と比べて求めます。 | 規模の違いを調整したうえで参考として使います。 |
当社の成功報酬は、負債を含む企業価値ではなく株式価値（譲渡価格）を基準に計算します。詳しくはM&Aの手数料のページをご覧ください。
Schemes
| 項目 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 譲り渡すもの | 会社の株式 | 宿泊事業に必要な資産、契約、従業員など |
| 旅館業の許可 | 会社が保有したまま引き継がれます | 都道府県知事等の承認を受けて引き継ぐことができます |
| 取引先との契約 | 原則としてそのまま続きます。ただし、支配権の変更を解約の理由とする条項がある契約は確認が必要です | 相手方の同意を得て、個別に引き継ぎます |
| 従業員 | 雇用関係はそのまま続きます | 従業員の方の同意を得て引き継ぎます |
| 代金を受け取る方 | 株主 | 会社 |
Documents
初めのご相談の段階では、お手元にあるものだけで構いません。
| 区分 | 資料 |
|---|---|
| 会社 | 直近3期分の決算書・税務申告書、株主名簿、定款、登記事項証明書 |
| 施設の運営 | 月別の売上・稼働率・客室単価、販売経路ごとの売上、予算と実績 |
| 不動産 | 土地・建物の登記事項証明書、図面、修繕の履歴、固定資産税の課税明細 |
| 許認可・契約 | 旅館業の許可証、温泉利用の許可、主要な取引先・運営委託・リースの契約書 |
| 人事 | 従業員の一覧（氏名を伏せたもの）、就業規則、給与の水準 |
| 借入 | 借入金の一覧、担保の設定状況、経営者の個人保証の有無 |
Flow
ご相談から成約まで、6か月から1年程度が目安です。
無料
譲渡を考えている理由、会社と事業の状況、ご希望の条件を伺います。後継者の方がいるかどうか、借入金や個人保証の状況もお聞きします。
2週間程度
決算書と施設の収支をもとに、譲渡価格の目安と、株式譲渡・事業譲渡のどちらが適しているかをお伝えします。
当社との契約を結びます。着手金と月額報酬はいただきません。
1か月から3か月程度
会社名や施設名を伏せた概要書で候補先に打診し、関心を示した先と秘密保持契約を結んでから詳しい資料を開示します。
経営者同士でお会いし、事業の考え方や従業員の処遇を確認します。条件が整えば基本合意書を結びます。
1か月から3か月程度
譲受先による財務・法務・不動産の調査に対応し、最終契約を結びます。
代金の決済と株式または事業の引継ぎを行います。その後の運営やリブランディングも、ご希望に応じて当社が支援します。
Advisor
1,000施設以上
宿泊施設の管理・支援経験
50%以上
支援施設の直接予約率
3社創業・1社売却
代表自身の事業売却の経験
株式会社Arch 代表取締役
金融機関の出身で、これまでに3社を創業し、うち1社を売却しました。民泊運営会社では1,000施設を超える宿泊施設の運営に携わっています。売り手として事業を売却した経験がありますので、オーナー様のご不安や、交渉で気をつけるべき点を踏まえてご相談をお受けします。
2008SMBC日興証券にてコンサルタントとして勤務
2013株式会社XS創業。地方創生事業を讀賣テレビ放送へ事業譲渡
2017民泊運営の株式会社グランドゥースを創業。丸紅の持分法適用会社として1,000施設超を運営
2023株式会社Arch設立。宿泊施設のブランディング・WEB制作から、M&A・不動産仲介までを担う
FAQ
譲受先との合意によっては、一定の期間、顧問や役員として引継ぎに関わることができます。旅館の女将やホテルの支配人の方に残っていただくことを希望する譲受先もいらっしゃいます。
株式譲渡の場合、譲受先による借入金の借換えや保証の切替えを、譲渡の条件として交渉するのが一般的です。金融機関との調整を含めて進めます。
会社名・施設名を伏せた概要書で打診し、関心を示した先とだけ秘密保持契約を結んで詳しい情報を開示しますので、検討の段階で広く知られることはありません。
あります。営業を終える予定の場合や、規模が小さく当社のM&Aの最低報酬額に見合わない場合は、不動産としての売却をご提案します。売却方法の選び方もご覧ください。
Consultation
秘密保持契約を結ぶまでは、施設が特定されない情報だけでお話を伺います。ご相談、査定に費用はかかりません。
Inquiry Form
会社名・施設名は空欄でも構いません。施設の種類、所在地の都道府県、ご連絡先をご記入ください。