Villa

ヴィラ・貸別荘の
売却・査定

別荘として売るか、宿泊施設として売るかで、価格も買主様も変わります。

一棟貸しのヴィラ、貸別荘、グランピング施設の売却をお手伝いしています。
当社はヴィラの公式サイトの制作や運営の支援を行っており、稼働や客室単価の実績をもとに、宿泊施設としての価値を買主様にお伝えします。

査定無料/秘密厳守/運営中のヴィラもご相談いただけます

Consultation

ヴィラの売却で多いご相談

これまでにいただいたご相談の一部です。

開業から数年が経ち、次の投資に移りたい

開業から数年が経ち、
次の投資に移りたい

運営の実績が積み上がった段階での売却は、買主様が収益を見通しやすく、評価を受けやすい時期です。実績をもとに、収益物件としての価格をお示しします。

運営会社に任せているが、売り方が分からない

運営会社に任せているが、
売り方が分からない

運営委託の契約を買主様に引き継ぐか、引渡しまでに終了するかによって、売却の進め方が変わります。契約の内容を確認したうえでご提案します。

別荘として買った物件を、宿泊施設として売りたい

別荘として買った物件を、
宿泊施設として売りたい

旅館業の許可や民泊の届出がない物件でも、宿泊施設として営業できる条件がそろっていれば、その可能性を含めて買主様にご紹介できます。

Valuation

ヴィラの売却価格の考え方

ヴィラは、二つの価格を比べて売り方を決めます。

評価の観点内容主な買主様
別荘・住宅としての価格周辺の別荘や土地の取引事例、建物の状態、眺望や海までの距離などから求めます。別荘として使いたい個人の方
宿泊施設としての価格年間の売上、稼働率、客室単価、運営費用から純収益を求め、利回りで割り戻します。投資家、資産管理会社、ヴィラの運営会社

実績が十分にある場合は宿泊施設としての価格が高くなることが多く、開業から日が浅い場合や営業日数が限られる場合は、別荘としての価格が基準になることがあります。

運営の実績は、そのまま価格の根拠になります

ヴィラの買主様がもっとも知りたいのは、購入後にどれだけの売上が見込めるかです。月別の予約状況、客室単価、予約サイトと公式サイトの比率、口コミの評価など、運営の記録を整理して提示することで、価格の交渉を有利に進めやすくなります。

当社はヴィラの公式サイトの制作と集客の支援を行っていますので、予約の数字が何によって支えられているかを、買主様にわかる形でご説明できます。

Check Points

ヴィラの売却で確認すること

項目確認する内容
営業の根拠旅館業の許可(簡易宿所・旅館ホテル営業)か、住宅宿泊事業の届出か。住宅宿泊事業の場合は年間180日の上限があり、買主様が新たに届出を行う必要があります。
別荘地の規約管理規約で宿泊営業が禁止・制限されていないか、管理費や温泉の利用料の負担。
土地の条件都市計画区域の区分、用途地域、接道、上下水道・浄化槽の状況。市街化調整区域では用途変更が難しい場合があります。
運営の契約運営委託契約の期間と解約の条件、清掃や管理の委託先。
備品と引継ぎ家具・備品、公式サイトやSNSのアカウントの扱い。予約サイトの掲載や口コミは、各サイトの規約上引き継げないことがあります。
予約引渡し日以降のご予約と、お預かりしている代金の精算。

Buyers

ヴィラの主な買主様

買主様重視される点
富裕層の個人・資産管理会社自ら使う日と貸し出す日を両立できるか、運営を任せられるか
ヴィラの運営会社立地と建物の個性、複数棟で運営できる余地
海外の投資家沖縄、ニセコ、軽井沢など、知名度のあるエリアかどうか
別荘として使う個人の方眺望、建物の状態、管理のしやすさ

Buyer Needs

ヴィラの購入希望条件(抜粋)

当社にお寄せいただいている購入希望のうち、ヴィラ・別荘に関するものです。

2026年7月時点

No.エリア希望種別予算感買主属性
02北海道ニセコ土地・別荘10億円外資系ファンド
04沖縄全域ヴィラ1.5億円個人投資家

買主様が特定されないよう、内容の一部を伏せて掲載しています。

近い条件の物件をお持ちの方は、ご相談ください。

秘密保持契約を結ぶ前は、所在地の都道府県・規模・おおよその収支など、施設が特定されない情報だけで照合します。

Flow

ヴィラ売却の流れ

期間は目安です。

01.ご相談

無料

売却を考えている理由、ご希望の時期と金額、営業を続けるかどうかを伺います。売却を決めていない段階でもご相談いただけます。

02.査定

1週間から2週間程度

登記や図面、過去の収支をお預かりし、現地を確認したうえで査定額をお伝えします。あわせて、許認可や建物について確認が必要な点をご報告します。

03.媒介契約

売出価格と販売の方法を決め、媒介契約を結びます。一般に公開せず、条件の合う買主様に個別にご紹介する方法も選べます。

04.買主様の選定と条件交渉

1か月から3か月程度

秘密保持契約を結んだ買主様にのみ、施設名と詳しい資料を開示します。現地の内覧、価格や引渡し時期の交渉を当社が取りまとめます。

05.売買契約

重要事項の説明を行い、売買契約を結びます。予約の扱いや備品の引継ぎなど、宿泊施設特有の取り決めも契約書に反映します。

06.決済・引渡し

残代金の受領と同時に所有権を移転します。引渡し後の運営やリブランディングについても、ご希望があれば当社がお手伝いします。

FAQ

ヴィラの売却についてのよくあるご質問

Q

1棟だけのヴィラでも相談できますか。

A

ご相談いただけます。1棟から複数棟まで、規模を問わずお受けしています。

Q

開業して1年未満でも売却できますか。

A

売却できます。実績の期間が短い場合は、周辺の同じ規模のヴィラの実績や予約の状況を参考に、見込みの収益を示します。別荘としての価格とあわせて比べ、売り方をご提案します。

Q

公式サイトや予約の仕組みも一緒に引き継げますか。

A

公式サイトのドメインやSNSのアカウント、予約システムの契約は、売買契約で取り決めて引き継ぐことができます。予約サイトの掲載や口コミは、各サイトの規約によって引き継げないことがありますので、事前に確認します。

Q

民泊の届出で営業しているヴィラも対象ですか。

A

対象です。住宅宿泊事業の届出は買主様に引き継げないため、買主様が新たに届出を行うか、旅館業の許可を取得するかを検討します。詳しくは民泊物件の売却のページをご覧ください。

Q

売却せずに運営を任せる方法もありますか。

A

あります。当社は宿泊施設の運営や集客の支援も行っていますので、売却と運営の継続を比べてご検討いただけます。

Advisor

担当者のご紹介

1,000施設以上

宿泊施設の管理・支援経験

50%以上

支援施設の直接予約率

3社創業・1社売却

代表自身の事業売却の経験

株式会社Arch 代表取締役 柴田敬介

柴田 敬介

株式会社Arch 代表取締役

金融機関の出身で、これまでに3社を創業し、うち1社を売却しました。民泊運営会社では1,000施設を超える宿泊施設の運営に携わっています。売り手として事業を売却した経験がありますので、オーナー様のご不安や、交渉で気をつけるべき点を踏まえてご相談をお受けします。

2008SMBC日興証券にてコンサルタントとして勤務

2013株式会社XS創業。地方創生事業を讀賣テレビ放送へ事業譲渡

2017民泊運営の株式会社グランドゥースを創業。丸紅の持分法適用会社として1,000施設超を運営

2023株式会社Arch設立。宿泊施設のブランディング・WEB制作から、M&A・不動産仲介までを担う

Consultation

ヴィラの売却について、まずは査定からご相談ください。

秘密保持契約を結ぶまでは、施設が特定されない情報だけでお話を伺います。ご相談、査定に費用はかかりません。

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