Ryokan M&A
宿を閉じる前に、次の経営者に引き継ぐ方法があります。
ご親族や社内に後を継ぐ方がいない旅館を、第三者の経営者に引き継ぐお手伝いをしています。
営業を続けたまま引き継ぐことで、従業員の方の雇用、屋号、長年のお客様との関係を残すことができます。
Options
旅館の今後には、主に次の選択肢があります。
| 選択肢 | 内容 | 留意点 |
|---|---|---|
| 第三者への事業承継（M&A） | 株式譲渡または事業譲渡で、営業を続けたまま次の経営者に引き継ぎます。 | 従業員の雇用、屋号、許可を引き継ぎやすい一方、譲受先を探すのに時間がかかります。 |
| 不動産としての売却 | 廃業したうえで、土地と建物を売却します。 | 手続きは比較的簡素ですが、従業員の雇用は原則として引き継がれません。 |
| 運営の委託 | 所有は続けたまま、運営を外部の会社に委ねます。 | 経営者の方の負担は減りますが、所有者としての責任は残ります。 |
| 廃業・清算 | 営業を終え、会社を清算します。 | 建物の解体費用や借入金の返済が必要になる場合があります。 |
当社はM&A、不動産の売却、運営の支援のいずれにも対応していますので、選択肢を比べたうえでご提案します。
Check Points
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 旅館業の許可 | 株式譲渡では会社が保有したまま引き継がれます。事業譲渡では、2023年12月施行の改正旅館業法により、都道府県知事等の承認を受けて引き継ぐことができます。 |
| 温泉 | 源泉の所有か、組合・他の所有者からの引湯か。温泉利用の許可と引湯の契約を、譲渡の方法に応じてどう引き継ぐか。 |
| 借入金と個人保証 | 金融機関からの借入金、担保、経営者の個人保証。譲受先による借換えや保証の切替えを条件に含めて交渉します。 |
| 従業員 | 雇用の条件、退職金の扱い、女将や料理長など中心となる方の今後。 |
| 建物と設備 | 耐震性、修繕の履歴、改修が必要な箇所と費用の見込み。 |
| 屋号と顧客 | 屋号、常連のお客様、旅行会社・予約サイトとの取引の引継ぎ。 |
Successors
複数の宿を運営する会社が、運営の仕組みを持ち込んで収益を改善するケースです。従業員の方の雇用が続きやすい譲受先です。
観光や地域の事業に参入したい会社が、宿の歴史や屋号に価値を見いだして引き継ぐケースです。
投資家が会社や資産を取得し、運営は専門の会社に委ねるケースです。改修の資金を確保しやすくなります。
After M&A
当社は旅館の公式サイトの制作、ブランディング、運営の支援を行っています。譲受先が決まった後も、屋号や宿の持ち味を生かしたリブランディング、予約の仕組みの見直しなどをお手伝いできます。
譲り渡す側の経営者の方にとっても、宿がどのように引き継がれていくかが見えることは、判断の支えになると考えています。
Buyer Needs
2026年7月時点
| No. | エリア | 希望種別 | 予算感 | 買主属性 |
|---|---|---|---|---|
| 01 | 箱根・熱海 | 老舗旅館 | 5億円 | 都内IT企業 |
買主様が特定されないよう、内容の一部を伏せて掲載しています。
秘密保持契約を結ぶ前は、所在地の都道府県・規模・おおよその収支など、施設が特定されない情報だけで照合します。
Flow
ご相談から成約まで、6か月から1年程度が目安です。
無料
譲渡を考えている理由、会社と事業の状況、ご希望の条件を伺います。後継者の方がいるかどうか、借入金や個人保証の状況もお聞きします。
2週間程度
決算書と施設の収支をもとに、譲渡価格の目安と、株式譲渡・事業譲渡のどちらが適しているかをお伝えします。
当社との契約を結びます。着手金と月額報酬はいただきません。
1か月から3か月程度
会社名や施設名を伏せた概要書で候補先に打診し、関心を示した先と秘密保持契約を結んでから詳しい資料を開示します。
経営者同士でお会いし、事業の考え方や従業員の処遇を確認します。条件が整えば基本合意書を結びます。
1か月から3か月程度
譲受先による財務・法務・不動産の調査に対応し、最終契約を結びます。
代金の決済と株式または事業の引継ぎを行います。その後の運営やリブランディングも、ご希望に応じて当社が支援します。
Advisor
1,000施設以上
宿泊施設の管理・支援経験
50%以上
支援施設の直接予約率
3社創業・1社売却
代表自身の事業売却の経験
株式会社Arch 代表取締役
金融機関の出身で、これまでに3社を創業し、うち1社を売却しました。民泊運営会社では1,000施設を超える宿泊施設の運営に携わっています。売り手として事業を売却した経験がありますので、オーナー様のご不安や、交渉で気をつけるべき点を踏まえてご相談をお受けします。
2008SMBC日興証券にてコンサルタントとして勤務
2013株式会社XS創業。地方創生事業を讀賣テレビ放送へ事業譲渡
2017民泊運営の株式会社グランドゥースを創業。丸紅の持分法適用会社として1,000施設超を運営
2023株式会社Arch設立。宿泊施設のブランディング・WEB制作から、M&A・不動産仲介までを担う
FAQ
ご家族やご親族の中で事業や株式に関わる方がいる場合は、早い段階でご相談いただくことをおすすめします。ご家族への説明の場に当社が同席することもできます。
立地や温泉、建物、屋号に価値があれば、引き継ぎを検討する譲受先はいらっしゃいます。赤字の原因と、運営の見直しで改善できる点を整理してお示しします。
多くの譲受先は、宿のことをよく知る方に残っていただくことを望みます。雇用の条件や役割は、譲受先との交渉の中で取り決めます。
株式譲渡では、温泉利用の許可や引湯の契約は会社に残ったまま引き継がれます。事業譲渡の場合は、保健所や湯の供給元に事前に確認したうえで手続きを進めます。
当社のM&Aの成功報酬には最低報酬額があります。規模によっては、不動産としての売却や運営の委託の方が適している場合がありますので、比べてご提案します。
Consultation
秘密保持契約を結ぶまでは、施設が特定されない情報だけでお話を伺います。ご相談、査定に費用はかかりません。
Inquiry Form
会社名・施設名は空欄でも構いません。所在地の都道府県、客室数、ご連絡先をご記入ください。