Hotel M&A
所有と運営のどちらを譲るかで、確認する契約が変わります。
ホテルを所有する会社、ホテルを運営する会社、ホテルの運営事業の譲渡を支援しています。
運営委託や賃貸借、フランチャイズなど、ホテル特有の契約関係を整理し、譲受先が安心して引き継げる形に整えます。
Patterns
譲り渡すものによって、譲受先の層と確認する事項が異なります。
| 譲り渡すもの | 主な方法 | 主な譲受先 | 確認する主な事項 |
|---|---|---|---|
| ホテルを所有する会社 | 株式譲渡 | 不動産ファンド、事業会社、海外の投資家 | 土地・建物の状態、運営会社との契約、借入金 |
| ホテルを運営する会社 | 株式譲渡 | ホテル運営会社、事業会社 | 所有者との賃貸借・運営委託の契約、従業員、ブランド |
| 所有と運営を一体で行う会社 | 株式譲渡・事業譲渡 | ホテル運営会社、投資家 | 不動産と運営の両方の価値、許可の引継ぎ |
| 複数のホテルのうち一部 | 事業譲渡・会社分割 | ホテル運営会社 | 切り出す範囲、従業員の転籍、共通の仕組みの切り分け |
Contracts
| 契約 | 確認する内容 |
|---|---|
| 賃貸借契約 | 賃料、期間、中途解約の条件、所有者の変更や運営会社の株主の変更に関する定め |
| 運営委託契約 | 委託報酬の計算方法、期間、解約の条件、譲渡の際に相手方の同意が必要かどうか |
| フランチャイズ・ブランドの契約 | ブランドの継続の可否、加盟料・ロイヤルティ、譲渡の際の承認の要否 |
| 予約システム・予約サイトとの契約 | アカウントの名義、契約の引継ぎの可否 |
| リース・保守の契約 | 設備のリース、昇降機・空調などの保守の期間と解約の条件 |
株式譲渡の場合でも、支配権の変更（株主の変更）を解約の理由とする条項がある契約は、相手方の同意が必要になることがあります。
Valuation
Valuation
ホテルを所有する会社の場合は、土地・建物の時価と、ホテルが生み出す収益の両面から企業価値を求めます。運営会社の場合は、運営の受託契約から得られる収益と、その契約がどれだけ続く見込みかが価値の中心になります。
当社は宿泊施設の運営に携わってきた立場から、客室単価の設定、販売経路の構成、口コミの評価など、決算書に表れにくい運営の力を整理し、譲受先にお伝えします。
Buyer Needs
2026年7月時点
| No. | エリア | 希望種別 | 予算感 | 買主属性 |
|---|---|---|---|---|
| 03 | 東京都内 | ホテル一棟 | 20億円 | 不動産会社 |
買主様が特定されないよう、内容の一部を伏せて掲載しています。
秘密保持契約を結ぶ前は、所在地の都道府県・規模・おおよその収支など、施設が特定されない情報だけで照合します。
Flow
ご相談から成約まで、6か月から1年程度が目安です。
無料
譲渡を考えている理由、会社と事業の状況、ご希望の条件を伺います。後継者の方がいるかどうか、借入金や個人保証の状況もお聞きします。
2週間程度
決算書と施設の収支をもとに、譲渡価格の目安と、株式譲渡・事業譲渡のどちらが適しているかをお伝えします。
当社との契約を結びます。着手金と月額報酬はいただきません。
1か月から3か月程度
会社名や施設名を伏せた概要書で候補先に打診し、関心を示した先と秘密保持契約を結んでから詳しい資料を開示します。
経営者同士でお会いし、事業の考え方や従業員の処遇を確認します。条件が整えば基本合意書を結びます。
1か月から3か月程度
譲受先による財務・法務・不動産の調査に対応し、最終契約を結びます。
代金の決済と株式または事業の引継ぎを行います。その後の運営やリブランディングも、ご希望に応じて当社が支援します。
Advisor
1,000施設以上
宿泊施設の管理・支援経験
50%以上
支援施設の直接予約率
3社創業・1社売却
代表自身の事業売却の経験
株式会社Arch 代表取締役
金融機関の出身で、これまでに3社を創業し、うち1社を売却しました。民泊運営会社では1,000施設を超える宿泊施設の運営に携わっています。売り手として事業を売却した経験がありますので、オーナー様のご不安や、交渉で気をつけるべき点を踏まえてご相談をお受けします。
2008SMBC日興証券にてコンサルタントとして勤務
2013株式会社XS創業。地方創生事業を讀賣テレビ放送へ事業譲渡
2017民泊運営の株式会社グランドゥースを創業。丸紅の持分法適用会社として1,000施設超を運営
2023株式会社Arch設立。宿泊施設のブランディング・WEB制作から、M&A・不動産仲介までを担う
FAQ
譲渡できます。ただし、ブランドの継続には本部の承認が必要な場合が多く、譲受先がブランドを外すことを望む場合は解約の条件も確認します。契約書を拝見したうえで進め方をご提案します。
できます。所有者との賃貸借契約や運営委託契約が譲渡後も続くかどうかが価値を大きく左右しますので、契約の内容と所有者との関係を確認しながら進めます。
できます。事業譲渡や会社分割によって、譲り渡すホテルと従業員、契約の範囲を切り分けます。
運営を終える予定の場合や、建物の価値が中心となる場合は、不動産としての売却が適していることがあります。ホテルの不動産売却のページもご覧ください。
Consultation
秘密保持契約を結ぶまでは、施設が特定されない情報だけでお話を伺います。ご相談、査定に費用はかかりません。
Inquiry Form
会社名・施設名は空欄でも構いません。所在地の都道府県、客室数、ご連絡先をご記入ください。