M&A
営業を続けたまま、次の経営者に宿を引き継ぐための支援です。
ホテルや旅館を運営する会社の株式、または宿泊事業そのものを譲り渡すM&Aを支援しています。
従業員の雇用、屋号、お客様との関係を引き継ぎながら、経営者の方の引退や事業の選択と集中を進められます。
Services
Schemes
宿泊施設のM&Aでは、主に次の2つの方法を使います。
| 項目 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 譲り渡すもの | 会社の株式（会社そのもの） | 宿泊事業に必要な資産、契約、従業員など、個別に選んだもの |
| 旅館業の許可 | 会社が保有したまま引き継がれます | 都道府県知事等の承認を受けて引き継ぐことができます（2023年12月施行の改正旅館業法） |
| 借入金・債務 | 会社に残ったまま引き継がれます | 引き継ぐ範囲を個別に決めます |
| 従業員 | 雇用関係はそのまま続きます | 従業員の方の同意を得て、譲受先と新たに雇用契約を結びます |
| 向いている状況 | 会社が宿泊事業だけを営んでいる／手続きを簡素にしたい | 複数の事業のうち宿泊事業だけを譲りたい／引き継ぐ資産や債務を限定したい |
| 代金を受け取る方 | 株主 | 会社 |
※税金の扱いは方法によって大きく異なります。税理士と連携し、手元に残る金額を比べてご提案します。
Why Arch
決算書の数字だけでは伝わらない、客室単価の設定や販売経路、口コミの評価といった運営の実態を整理し、譲受先に事業の価値をお伝えします。
宿泊事業を営む会社、参入を考える事業会社、投資家など、事業の考え方が合う譲受先を探し、従業員の処遇や屋号の扱いを含めて交渉します。
譲渡の後、リブランディング、公式サイトの刷新、集客の立ち上げが必要な場合は、当社のクリエイティブと運営の担当が引き続きお手伝いします。
Flow
ご相談から成約まで、6か月から1年程度が目安です。
無料
譲渡を考えている理由、会社と事業の状況、ご希望の条件を伺います。後継者の方がいるかどうか、借入金や個人保証の状況もお聞きします。
2週間程度
決算書と施設の収支をもとに、譲渡価格の目安と、株式譲渡・事業譲渡のどちらが適しているかをお伝えします。
当社との契約を結びます。着手金と月額報酬はいただきません。
1か月から3か月程度
会社名や施設名を伏せた概要書で候補先に打診し、関心を示した先と秘密保持契約を結んでから詳しい資料を開示します。
経営者同士でお会いし、事業の考え方や従業員の処遇を確認します。条件が整えば基本合意書を結びます。
1か月から3か月程度
譲受先による財務・法務・不動産の調査に対応し、最終契約を結びます。
代金の決済と株式または事業の引継ぎを行います。その後の運営やリブランディングも、ご希望に応じて当社が支援します。
Advisor
代表の柴田は、自ら創業した会社の事業を譲渡した経験があります。
1,000施設以上
宿泊施設の管理・支援経験
50%以上
支援施設の直接予約率
3社創業・1社売却
代表自身の事業売却の経験
株式会社Arch 代表取締役
金融機関の出身で、これまでに3社を創業し、うち1社を売却しました。民泊運営会社では1,000施設を超える宿泊施設の運営に携わっています。売り手として事業を売却した経験がありますので、オーナー様のご不安や、交渉で気をつけるべき点を踏まえてご相談をお受けします。
2008SMBC日興証券にてコンサルタントとして勤務
2013株式会社XS創業。地方創生事業を讀賣テレビ放送へ事業譲渡
2017民泊運営の株式会社グランドゥースを創業。丸紅の持分法適用会社として1,000施設超を運営
2023株式会社Arch設立。宿泊施設のブランディング・WEB制作から、M&A・不動産仲介までを担う
FAQ
規模が小さい場合でも、譲受先が見つかる可能性はあります。ただし、当社のM&Aの成功報酬には最低報酬額がありますので、規模によっては不動産としての売却の方が適している場合があります。両方を比べてご提案します。
事業に価値があれば、事業譲渡などの方法で譲渡できる場合があります。金融機関との調整が必要になることが多いため、早めにご相談ください。
一般的には、最終契約を結んだ後にお伝えします。譲受先と相談のうえ、従業員の方が不安を持たないよう、伝える時期と内容を決めます。
着手金と月額報酬はいただきません。基本合意の際に中間報酬、成約の際に成功報酬を申し受けます。詳しくはM&Aの手数料のページをご覧ください。
Consultation
秘密保持契約を結ぶまでは、施設が特定されない情報だけでお話を伺います。ご相談、査定に費用はかかりません。
